私たちが大規模修繕の
「セカンドオピニオン」であり続ける理由

1. 管理組合が直面する「静かなる危機」

日本のマンションストックは600万戸を超えました。しかしその足元では、「大規模修繕」という巨大な壁が立ちはだかっています。

建築業界は激変しました。資材高騰、人件費増大、深刻な職人不足。かつて当たり前だった12年周期の修繕は、今や「予算不足で着工不能」「一時金の強制徴収」という深刻な事態を招いています。

しかし、真の危機は「お金がないこと」ではありません。「その工事が本当に必要か、その価格が適正かを判断する手段がないこと」こそが、管理組合の抱える最大の問題なのです。

不動産業界には、プロとアマチュアの間に圧倒的な「情報の格差」が存在します。提示される膨大な計画書や見積書を前に、多くの理事会が「言い値」での決断を強いられています。

センターオフィスの使命は、この格差を一級建築士の知見でフラットにすることです。

✔ 工事を売るのではなく、「適正な判断」を提示する
✔ 不安を煽るのではなく、「技術的根拠」を示す
✔ 業者の利益ではなく、「居住者の資産」を守る

大規模修繕の成功には、「正確な建物診断」と「現実的な資金計画」の両輪が不可欠です。

劣化は環境で千差万別です。ドローン等の最新技術で建物の実態を診断し、「12年だから塗る」のではなく、「まだ生きているから先送りできる」という、事実に基づいた引き算の提案を行います。

修繕周期を数年延ばすことは、将来のキャッシュフローを数千万円改善させます。この「技術と数字の連動」こそが、住民の皆様が求める納得感の源泉となります。

私たちは、「施工会社からのバックマージン」を一切受け取らないことを誓っています。

リベートを受け取るコンサルタントは、必ず施工会社に「甘い査定」をします。結果として、管理組合は工事費で多大な損失を被ることになります。

センターオフィスは、管理組合様から正当な報酬をいただく代わりに、施工会社を厳格に査定します。プロが介入することで、報酬を大きく上回るコスト削減が実現します。

「何から手をつければいいか分からない」理事会様のために、3つのステップを用意しました。

書類データに基づき、今の計画が物価と適合しているか、いつ資金がパンクするかを無料で分析します。

現地の劣化状況を確認し、実態に即した「修正案」を提示。一級建築士として無駄を徹底的に排除します。

施工会社選定の補助から設計監理まで。技術顧問として理事会に同席し、専門的な交渉を代行します。

マンションは単なる不動産ではなく、そこには人々の「生活」があります。不適切な修繕で積立金が枯渇し、資産価値が下落していくマンションを一つでも減らしたい。それが私たちの原動力です。

今あなたが抱えている「このままでいいのか？」という小さな違和感。それを私たちが、一級建築士の責任を持って確実な解決策へと変えていきます。

お手元の計画書をプロの目でチェックし、改善のポテンシャルを可視化します。