【完全中立宣言】管理組合の味方であり続けるための3つの証拠 | センターオフィス


【完全中立宣言】

センターオフィスが「管理組合の味方」であり続けるための3つの証拠

あなたの修繕積立金は、不正な「利害」から守られていますか?

証拠 1:資本・業務提携の完全排除

大規模修繕における利害関係を根元から断つため、特定の管理会社や施工会社との金銭的・業務的結びつきを完全に排除しています。

  • 独立資本の証明: 施工会社、管理会社、建材メーカーなど、いかなる外部資本も受け入れていません。
  • 提携契約の禁止: 特定の業者と独占的な業務提携や紹介契約は一切結びません。
  • 入札の透明性: 施工会社選定の際は、完全なオープン競争入札を原則とし、談合の余地を与えません。

証拠 2:リベート・キックバックの拒否

お客様からいただいたコンサルタント費用のみを収益源とし、裏取引や不正な金銭の流れを断固拒否します。

  • 金銭受領の禁止: 施工会社、建材メーカーなどから、いかなる名目であれ謝礼、リベート、キックバックを受け取ることを固く禁止しています。
  • 倫理規定の遵守: 当社の全社員・コンサルタントは、管理組合の利益を最優先する厳格な倫理規定を遵守することを誓約しています。
  • 完全な情報開示: 当社への支払い費用以外に、いかなる金銭授受も存在しないことを明確にお約束します。

証拠 3:専門資格と技術力による裏付け

感情論ではなく、国家資格を持つ専門家による確かな技術と責任をもって中立性を担保します。

  • 一級建築士による対応: 調査、診断、設計監理、見積もり査定のすべてを一級建築士が責任をもって担当します。
  • 積算力の公開: 見積もりの妥当性は、**「数量拾い × 相場単価」**という根拠ある積算技術によって証明されます。
  • 瑕疵責任の追及: 施工会社と利害関係がないため、工事監理中に問題を発見した際は、管理組合の立場から厳しく是正要求を行います。

「正しい判断に必要なのは、利害のない情報だけだ」という企業理念のもと、この中立宣言を掲げます。この原則に反する行為が万が一発覚した場合は、直ちに契約解除に応じる覚悟をもって、貴組合の支援にあたります。

株式会社センターオフィス 代表取締役 水野忠義

中立な専門家による、**根拠ある判断**を。

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